介護保険の基本的なしくみ2介護予防事業区 分医療保険に加入している方要支援1要支援2介護予防サービスがご利用できます要支援150,320円105,310円167,650円197,050円270,480円309,380円362,170円36,217円5,032円ご利用者負担額(1割)ご利用者負担額(2割)10,064円72,434円要支援210,531円21,062円訪問サービス通所サービス短期入所サービスその他のサービス地域密着型サービス訪問サービス通所サービス短期入所サービス要介護2介護サービスがご利用できます要介護3要介護219,705円39,410円27,048円54,096円要介護4要介護5要介護4要介護530,938円61,876円施設サービスその他のサービス地域密着型サービスがん末期/関節リウマチ/筋萎縮性側索硬化症/後縦靭帯骨化症/骨折を伴う骨粗鬆症/初老期における認知症/進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及び、パーキンソン病/脊髄小脳変性症/脊柱管狭窄症/早老症/多系統萎縮症/糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症/脳血管疾患/閉塞性動脈硬化症/慢性閉塞性肺疾患/両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症(地域支援事業)生活機能の低下のおそれのある方に状態が悪くなるのを防ぐための各種の事業を行います。●介護予防 ケアマネジメント●総合相談支援●権利擁護・虐待 早期発見防止●地域ケアマネジャー の支援自立、特定高齢者要介護・要支援の状態になるおそれのある方支給限度額ご利用者負担額につきましては、3割負担の方もございますので負担割合証をご確認ください。介護保険でのサービスをご利用した時は、費用の1割・2割・3割負担(ご利用者負担額)のいずれかになります。※ 支給限度額を超える場合は超えた分が自己負担になります。心身の状態を調べる為、本人と家族などに聞き取り調査を行います。◎主治医の意見書/主治医へ医学的見地による意見書の作成を依頼します。●介護予防訪問介護 ●介護予防訪問入浴介護●介護予防訪問看護●介護予防訪問リハビリテーション●介護予防居宅療養管理指導●介護予防通所介護 ●介護予防通所リハビリテーション●介護予防短期入所生活介護●介護予防短期入所療養介護●介護予防特定施設入居者生活介護●介護予防福祉用具貸与●特定介護予防福祉用具販売●介護予防住宅改修●介護予防認知症対応型通所介護●介護予防認知症対応型共同生活介護●介護予防小規模多機能型居宅介護身の回りの事で一部何らかの介助が必要、食事や排泄は自立できている身の回りの事で何らかの介助が必要、複雑な動作に支えが必要、理解力の低下が見られる身の回りの事で見守りや介助が必要、複雑な動作に支えが必要、理解力の低下が見られる●訪問介護●訪問入浴介護●訪問看護 ●訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導●通所介護●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●短期入所療養介護介護保険でのサービスをご利用するためには、要介護、要支援の認定が必要です。認定結果の通知原則として申請から30日以内に認定結果が通知されます。要介護1要介護116,765円33,530円身の回りの事で全般的に見守りや介助が必要、移動動作や食事、排泄などにも見守り手助けが必要身の回りの事や立ち上がりなどができない、排泄などでも介助が必要●介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)●介護老人保険施設(老人保険施設)●介護療養型医療施設(療養病床等)●特定施設入居者生活介護●福祉用具貸与●特定福祉用具販売●住宅改修費支給●認知症対応型通所介護●認知症対応型共同生活介護 ●夜間対応型訪問介護●地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護●小規模多機能型居宅介護●地域密着型特定施設入所者生活介護身の回りの事ができず介助が必要、排泄もほとんどできず問題行動や理解力の低下も見られる身の回りの事ができず介助が必要、食事や排泄もほとんどできず問題行動や理解力の低下も見られる※特定疾病非該当地域包括支援センター第1号被保険者65歳以上の方第2号被保険者40歳以上64歳までの加入する方訪問調査(一次判定)予防給付保険料の支払いサービスがご利用できる方要支援・要介護の認定をされている方原則として老齢・退職・遺族・障害年金から天引きです。加入している医療保険の給付金に要支援・要介護状態にあって加齢に伴う疾病で政令で定めるもの※上乗せして一括して納めます。介護認定審査会(二次判定)訪問調査結果と主治医の意見書により医師、看護師、福祉関係者などで審査、判定します。介護給付要介護3居宅介護支援事業所●被保険者(受給者)の範囲と保険料の支払い●介護保険のサービスご利用の手続き要介護認定の申請お住まいの市町村の介護保険担当窓口へ要支援・要介護支給限度額
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